A 業務上、個人情報や秘匿性の高い情報を取り扱うことも多いことから、ガバナンスやセキュリティ確保が課題となります。しかし、法令やガイドラインなどに準拠したアーキテクチャーを採用することで、システムのセキュリティや信頼性を向上させることができます。このような守りの領域を固めながら業務改善や利便性向上につながる新しい仕組みや技術を、いかに適切に取り入れていけるかが重要です。　（カスタマーパートナー　保谷）

A 政府・自治体との取引実績が豊富なシステムインテグレーターなどであれば、ガイドラインなどを読み込んだ上での提案が期待できますが、それが最適な内容だとは限りません。次々に登場する最新のITソリューションやアーキテクチャーのトレンドにも目を向け、コストや機能など多角的な観点で評価します。

また、ITシステム導入後のトラブル対応など非生産的な関わりを軽減できるのか、システムの入れ替えによって利用者に混乱が生じないかといった導入後の運用まで見据えた提案かどうかにも着目します。　（アーキテクト　松永）

A 政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト原則」のようにクラウドサービスを活用することで、コスト抑制、情報共有の効率化、BCP対策、情報セキュリティ強化などが期待されます。しかし、クラウドの利点のみに着目してしまうと、設計によってはコストがかさむなど逆効果になる可能性もあります。事業者に協力を求める場合には、ガバメントクラウドや自治体クラウドの利用支援状況を確認した上で、複数のクラウドサービスプロバイダーに精通し、オンプレミスとの併用、ネットワークやセキュリティなども包括的に提案できるパートナーを選定することをお勧めします。（PM　近藤）